障害者施設　退所相次ぐ 　負担増１万円　賃金数千円

授産施設などのサービス利用料の一割負担を求める障害者「自立支援」法が四月一日実施されます。これを前に、重い利用料負担を見越して、障害者が通所を断念するなどサービスを受けられない事態が各地で相次いでいます。日本共産党の笠井亮議員は二十八日の衆院予算委員会で、緊急の実態調査と負担減免策の拡充を求めました。
衆院予算委 笠井議員が質問
　川崎二郎厚生労働相は「（同法の説明とともに）さまざまな聞き取りをしながら進める」と述べ、小泉純一郎首相は「実施して問題が分かればしかるべき対応をとる」と答えました。

　笠井氏は「同法の実施を前に各地で懸念された事態が相次いでいる」と指摘しました。

　北海道の旭川市の身体障害者通所授産施設では八十人中十五人が通所を断念し、同市の知的障害者授産施設・通所更生施設では百七十九人中十五人が退所の意向です。東京・東大和市の作業所では、負担増が月一万円になるのに、障害者が手にする工賃は四千円から八千円にすぎず、「仕事をしても利用料も稼げない」という声が起きています。

　笠井氏が「こうした事態が起きてはならないと思わないか」とただしたのに対し、川崎厚労相は「さまざまな減免措置を講じている。正しい理解を得るように努力したい」と述べ、問題があることは否定できませんでした。

　笠井氏は「障害者の声を聞いてそれをどうするかを考えるのが政治だ。『福祉もカネ次第』という、世界に恥ずべきことは絶対してはいけない」と強調し、負担上限額の見直しなど減免策の拡充を重ねて求めました。（しんぶん「赤旗」より）
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