党都委員会、練馬地区委員会の代表、田村智子さんらとつよく要請しました

　政府は昨年12月に自衛隊のイラク派兵の1年間延長を閣議決定し、この1月20日には額賀防衛庁長官が、東京都練馬区にある陸上自衛隊第一師団を主力とする首都圏の部隊による「第九次イラク復興支援群」に対し、新たな派遣命令を発しました。
　この問題で党東京都委員会と練馬地区委員会の防衛庁への申し入れが行われました。田村智子参院東京選挙区予定候補、池田真理子党都常任委員、岸良信党練馬地区委員長、松村友昭都議、かまた百合子練馬区議らが参加。笠井議員が同席しました。
　ブッシュ大統領がイラクの大量破壊兵器保有情報について「多くが誤りだった」と認め、戦争の大義の崩壊はもはや決定的です。英豪軍がサマワから撤退する計画も報じられています。練馬区では駐屯地周辺はもとより新たな派兵を危惧する声が広がっています。こうした問題をぶつけ自衛隊撤退と新たな派兵中止を求めました。

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　自衛隊のイラクからのすみやかな撤退と、首都圏部隊（「第九次
　イラク復興支援群」）の派兵中止を求める申し入れ

政府は昨年十二月八日、自衛隊のイラク派兵の一年間延長を閣議決定し、さる一月二十日には貴職により、イラク派兵部隊を交代させるため陸上自衛隊第一師団（指令部・東京都練馬区）を主力とする首都圏部隊による「第九次イラク復興支援群」への派遣命令が発せられた。同群は今月末から二月にかけて順次現地におもむくとされている。こうした派兵は道理も大義もないものである。
アメリカのブッシュ大統領は昨年十二月十四日、イラク戦争の開戦理由であった大量破壊兵器保有の情報について「多くが誤りだったことが判明した」とのべ、「攻撃を決定した責任は私にある」と表明した。イラク戦争の「大義」が虚構であったことは明白である。アメリカいいなりに無法な戦争を支持し、軍事占領に加担してきた小泉内閣の責任と態度がきびしく問われている。
ブッシュ大統領はイラク戦争での民間人の犠牲が三万人にのぼることも認めている。無法な侵略戦争と軍事占領、無差別の軍事掃討作戦が暴力とテロの悪循環をうんでいる。
この間、イラクに派兵した「有志連合」の中から軍隊の撤退・削減をすすめる国が相次ぎ、自衛隊が駐留するサマワで治安活動を行っているイギリス、オーストラリア軍も撤退を計画している。アメリカ国内でもイラク政策の転換と米軍撤退を求める世論と運動が広がっている。
わが国の各種世論調査でも派兵継続に反対し撤退を求める声は多数にのぼり、派兵命令が出された陸自第一師団のある練馬区では、隊員や家族と関係の深い駐屯地近隣の住民や商店街はじめ区民の中で新たな派兵を危惧する声も広がっている。
自衛隊の派兵はそもそも憲法の平和原則を根本から踏みにじるものであり、ただちに撤退すべきである。　
イラク復興のためには、占領軍の撤退が情勢の前向きの打開のかなめである。日本は憲法の原則にもとづき、平和的手段による支援にこそ力をつくすべきである。
こうした立場から、以下の事項について強く申し入れるものである。

一、 自衛隊をイラクからすみやかに撤退させること。

一、「第九次イラク復興支援群」の派兵は中止すること。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

二〇〇六年一月二十七日　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党 東京都委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　　　　　練馬地区委員会

防衛庁長官 額賀福志郎殿