笠井議員　グァム移転負担を批判

衆院外務委員会で質問
　日本共産党の笠井亮議員は10日、衆院外務委員会で、在日米軍再編で計画されている沖縄の米海兵隊のグァム移転費負担について「米国の戦略拠点としてグァムを強化するために、日本国民の血税を投入するものだ」と批判しました。
　笠井氏は、米国防総省が2月に公表した「4年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）が、6隻の空母と6割の潜水艦を太平洋に配置する方針を打ち出していることをあげ、「その拠点のひとつがグァムだ」と指摘。「その強化は、世界と日本の平和にとって危険極まりない」と告発しました。外務省の河相周夫北米局長は「米軍の計画として、グァムの海・空軍の能力を強化する大きな方針がある」と述べ、「グァムの機能強化は、アジア太平洋の安全保障、平和と安定に寄与する」と開き直りました。
　また日米特別協定について、河相局長は「地位協定の規定であれば本来、米側に負担義務がある経費について、あえて日本側が負担するものだ」と述べ、地位協定に基づかない措置であることを認めました。
　笠井氏は、こうした特別協定だからこそ政府も「暫定的」「限定的」「特例的」な措置と説明せざるをえなかったのに、1987年以来、延長し続けていることを指摘。「これでは暫定的でも何でもなく、なしくずしに恒久化するものだ」と批判しました。

※参考・・・特別協定について、いわゆる思いやり予算とあわせて全部を「思いやり予算」といっている場合もありますが、法的根拠は違います。いわゆる思いやり予算は、地位協定の原則を不当に拡大解釈して運用してきている措置であることに対して、特別協定は10日の笠井質問でも答弁したように、「地位協定の規定であれば本来、米側に負担義務がある経費」という性格のものです。地位協定をいかに拡大解釈して運用しようとしてもできないことから、日米の協定として措置したものです。だから政府は、「（いわゆる思いやり予算は）解釈上合法、今度は（特別協定は）特別協定の締結という形で合法」と言い訳しています。（しんぶん「赤旗」より）
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