笠井議員　「合意なし、撤回を」

　日本共産党の笠井亮議員は三十一日の衆院外務委員会で、在日米軍再編の日米共同文書（昨年十月）が三月末を地元調整完了の期限としていたことを指摘し、「政府が“努力”しても日本国民と地元の理解、納得は得られなかった。こうなったからには米側に（再編計画の）撤回をいうべきだ」と迫りました。
　麻生太郎外相は「地元との調整が手間取っているのは事実だが、撤回の考えはない｣と述べ､あくまで在日米軍再編を推進する考えを強調しました。その上で､四月四―六日で予定している日米審議官級協議では｢少なくとも事務レベルの話はまとめておきたい｣とし､昨年十月の共同文書が閣僚級協議(2プラス2)による合意だったことをあげ｢2プラス2で始まった｡終わりも2プラス2で政治的決着が必要だ｣と述べました。
　また、米軍再編の日米協議で合意に至っていない点として、沖縄の米海兵隊のグアム移転費の日本側負担問題のほか、▽嘉手納基地以南の土地返還問題▽米陸軍新司令部創設に関連し、キャンプ座間と相模総合補給廠（しょう）の土地返還問題▽米軍管理の「横田空域」問題と軍民共用化の検討▽岩国基地の軍民共用化に伴う民間ターミナルの設置▽普天間基地の空中給油機部隊の移転先▽車力基地へのＸバンド配備に関する最終的な詰めをあげました。（しんぶん「赤旗」より）
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