憲法調査特で笠井議員に参考人答弁

　衆院憲法調査特別委員会は十三日、改憲手続きを定める国民投票制度とメディアとの関係について、日本放送協会理事の石村英二郎氏、社団法人日本民間放送連盟理事・報道委員長の堀鐵藏氏を参考人として招き、質疑を行いました。日本共産党からは、笠井亮議員が質疑に立ちました。
　委員会で、石村氏は、「放送メディアは、放送法の適用を受けており、ひろく国民的議論が欠かせない憲法問題で、国民投票法による規制がなじむのか疑問だ」などと述べました。堀氏は、「憲法は国民に深く根をおろし定着しており、国民投票法によって表現・報道の自由を委縮させることは民主主義・立憲主義に逆行する」と指摘しました。
　笠井氏は、戦前、放送が国家の介入よって、侵略戦争の宣伝機関とされた歴史にふれながら、放送の「公共性」や「政府から自立」についての見解をただしました。
　石村氏は「自主自律で報道する精神は受け継がれている」と述べ、堀氏は「われわれに求められるのは、市民にとっての公共性であり、自律の問題は放送法にもある」と答えました。
　自民党などが主張する報道機関の自主規制について、両参考人は、「個々の報道機関の判断にゆだねるべきだ」などと述べ、慎重な立場を表明しました。
　自民党議員は規制すべきだという立場から質問し、公明党議員も与党が設置をねらう「憲法改正案広報協議会」へのメディアの協力を求めて質問。堀氏は、「すべていっしょに活動するのはわれわれの中立性そのものを疑われる」と懸念を示しました。（しんぶん「赤旗」より）