障害者の深刻な実態を訴える声が次々に出される

　日本共産党国会議員団東京事務所、田村智子(参院東京選挙区候補)事務所は17日、障害者に1割の「応益負担」を導入する障害者「自立支援」法についての学習交流会を千代田区の衆院第二議員会館で開きました。障害者団体の代表や障害者施設の施設長、地方議員など約90人が参加しました。
　日本共産党の笠井亮衆院議員はあいさつで、同法で重い負担が押しつけられるのに対し、全国の自治体が独自の負担軽減策をつくったことにふれ、「障害者の命がけの運動の反映だ」と強調。笠井氏の二月の国会質問で、小泉純一郎首相も「問題が分かればしかるべき対応を取る」と答えたことを紹介し、「国に負担軽減や法自体の見直しをさせ、障害者に冷たい政治を変えよう」とのべました。
　党中央国民運動委員会の橋本輝夫氏が、障害者の負担増や施設経営への影響など同法実施で直面する課題と、日本共産党が二月に発表した「緊急要求」を報告しました。
　参加者から、深刻な実態を訴える声が相次ぎました。「東京視力障害者の生活と権利を守る会」の山城完治事務局長は「『自立支援』法は私たちに福祉をあきらめさせるものだ。ガイドヘルパーや音声の出る機器が欠かせないのに、これから大変だと痛切に感じる」とのべました。ダウン症の息子を持つ八王子市の女性は「障害者と家族を殺す法律だ。三年前にグループホームをつくったが、補助が減らされ、職員の確保も利用者の負担も大変だ」と訴えました。障害者施設の役員は「四月になっても利用者負担の全体がどうなるのか分からないうえ、報酬単価の日割り化で補助金も削られ、人件費に手をつけるしかなくなる。何とかしないとつぶれてしまう。共産党にがんばってほしい」と語りました。
　谷川智行参院比例候補が「障害者を苦しめる『支援』法を変えさせ、全ての人が希望を持てる政治をつくりたい」、田村選挙区候補が「障害者をふみにじることは許せない。政治を変えるため何としても頑張る」と決意をのべました。交流会には岩藤智彦・小池晃参院議員秘書も出席しました。〈本文は「しんぶん赤旗」2006年4月18日付より転載〉