笠井議員 天下り規制強化求める

日本共産党の笠井亮議員は18日の衆院行革特別委員会で、公益法人「改革」関連三法案について質問。官製談合で問題になった「防衛施設技術協会」が10億円の「ピンはね」をしていた実態を明らかにしながら、法案が天下り規制を強化するどころか緩和するものだと批判しました。
　2004四年度までの5年間に施設庁から技術協会が受注した契約の中で、技術協会が自ら業務を行わなかった約17億8000万円のうち、約7億3000万円を民間コンサルタントに再委託しています。笠井氏が差額の約10億5000万円は「一体何に使われたのか」とただしたのに対し、額賀福志郎防衛庁長官は「安く委託して自由に使えるお金を確保したのは事実だ」と認めました。
　技術協会は全職員（167人）のうち81％が防衛庁出身者です。笠井氏は「公益法人の不祥事は天下り官僚と一体だった。天下り規制の抜本強化こそ必要なのに、法案は肝心の公益法人への天下り規制が強化されていない」と追及しました。
　公益法人への天下り制限は、96年の閣議決定「指導監督基準」で同一親族、特定企業関係者、所管庁出身者を三分の一以下とするとされていましたが、法案には所管庁出身者などの規制は盛りこまれていません。
　中馬弘毅行革担当相は「（法案は）直接天下りを禁止するものではない」と答弁。笠井氏は「むしろ天下りを温存し、強化する恐れがある」と指摘しました。
　また笠井氏は、政府税調は昨年6月、非営利法人、共益法人、任意団体を原則課税の方向で見直すことを打ち出していると指摘。「これでは同窓会やマンションの管理組合、市民団体なども増税ということになりかねない」と批判しました。谷垣禎一財務相は「具体化を進める中で今後検討していく」と述べました。（しんぶん「赤旗」より）
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