日本共産党の笠井亮議員は２８日の衆院経済産業委員会で、原子力規制委員会が運転開始から４０年となる日本原電・東海第２原発の運転延長を認めたことについて、「原子力の規制当局が『事業者の虜』となってきた過ちを繰り返すのか」と批判。「茨城県民・国民世論に応え、再稼働を許さず、廃炉にすべきだ」と主張しました。

原発の運転期間は原則４０年間ですが、原子力規制委員会は９月、東海第２原発が新規制基準に適合しているなどと許可。運転期限切れ目前の今月７日、２０年運転延長を認可しました。新規制基準では、火災防護対策として難燃ケーブルへの交換を原則としており、適合性審査会合は「燃えやすいケーブルを使用していることが、安全レベルがすでに低下していることになる」と指摘しています。

笠井氏は、東海第２原発では、交換率を５２％にとどめようとしていることを指摘。全てのケーブル交換は困難という原電の意をくみ「大原則を変えたのか」とただしました。原子力規制委員会の更田豊志委員長は「防火シート等をケーブルに巻くことで十分な火災防護対策となることを確認して許可・認可した」と強弁しました。

笠井氏は、東海第２原発の運転延長を認可する直前に、東電・柏崎刈羽原発でケーブル火災が発生し、火災原因もわかっていないとして、「原発の『運転期間４０年』の原則を原子力規制委員会が形骸化させている。既設の原発の存在を守り、再稼働を後押ししている」と批判しました。
【「しんぶん赤旗」2018年11月30日付】