日本共産党の笠井亮議員が20日の衆院本会議で行った日欧経済連携協定（EPA）承認案に対する質問（要旨）は次の通りです。
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貿易交渉では、各国が互いの経済主権を尊重しながら、民主的で秩序ある経済の発展に結びつけることが求められています。ところが、日米間の貿易交渉ではどうでしょうか。
政府は、日米物品貿易協定をＴＡＧであり、ＦＴＡ（自由貿易協定）ではないと説明しています。しかし、日米共同声明の英語と在日米国大使館の日本語訳にはＴＡＧなる表現はありません。米国のペンス副大統領は、１１月１３日、安倍総理との共同記者発表で、この貿易交渉には、物品だけでなく、サービスなど主要分野が含まれると明言しました。日米貿易協定は、日米ＦＴＡそのものです。外交文書や米国側の発言をねじ曲げてまでＴＡＧだと強弁する政府の姿勢は、国会と国民を欺くものであり、断じて許されません。
日欧ＥＰＡは、農林水産業を始め国内産業をかつてない自由化にさらす、一連の貿易交渉を一層加速させるものです。本協定が、農産品でＴＰＰ（環太平洋連携協定）に匹敵する８２％もの関税撤廃を約束していることは重大です。最も影響を受けるのが酪農です。ＴＰＰでハード系チーズの関税が撤廃された上、ＥＵからソフト系チーズの関税撤廃まで迫られ、受け入れました。懸命に努力を続ける全国の産地から、不安や危惧が広がるのは当然です。小規模、家族農業の役割を再評価し、農業政策の基本に据えるべきではありませんか。
本協定が関税撤廃、市場開放の連鎖をもたらすことも重大です。
パーデュー米農務長官は、１０月、日米貿易交渉について、日本がＥＵに与えたものと同等か、それ以上の市場開放を期待すると述べています。日欧ＥＰＡでＴＰＰを超える譲歩を行えば、米国がＴＰＰ以上の市場開放を求めてくることは明白です。
総理は、農林水産品の関税引下げはＴＰＰ水準が最大限との前提をアメリカと合意したと繰り返していますが、そのようなごまかしは通用しません。そもそも、自民党は、「ＴＰＰ断固反対」「うそをつかない」という選挙公約を投げ捨ててＴＰＰを結んだのです。国会決議にも国民世論にも背を向けて強行した史上最悪の市場開放を前提に、どうやって農林水産業を守り抜くというのですか。
日豪ＥＰＡには、日本が他国の協定で特恵的なアクセスを認めた際は、豪州に対しても同等の待遇を与えるための見直し規定が置かれています。今後、豪州からもさらなる市場開放を迫られかねません。結局、行き着く先は、日本が際限なく譲歩を重ねる芋づる式の市場開放ではありませんか。
政府は、自由貿易を成長戦略の重要な柱に掲げ、国境を越えて利益の最大化を追求する多国籍企業に経済主権、食料主権を売り渡してきました。日欧ＥＰＡが、この間、国内の産業や雇用、国民生活に犠牲を強いてきた矛盾を一層深刻にすることは明らかです。
【「しんぶん赤旗」2018年11月26日付】