非核の政府を求める会は８日、「朝鮮半島の平和の激動と日米『核密約』」と題してシンポジウムを東京都内で開きました。

主催者あいさつした野口邦和常任世話人は、「敵対関係が続いていた米朝が共同声明を発表。平和の流れの実現に向けて被爆国日本の役割が問われている」と述べました。

東京慈恵会医科大学の小澤隆一教授（憲法学）は、朝鮮戦争を機に沖縄が米国の前線基地の役割を担わされてきたが、朝鮮半島情勢の変化で日米軍事同盟の正当性が失われると語りました。

ＮＨＫ沖縄放送局ディレクターの松岡哲平さんは、番組「沖縄と核」取材にふれ、沖縄への核査察が実現しておらず、朝鮮半島の非核化に向けて米国も核査察が求められると発言。日米核密約について報告した「しんぶん赤旗」の竹下岳記者は、沖縄の核貯蔵庫建設容認や日米の「核共有」を促す日本の態度を明らかにしました。

同会常任世話人の笠井亮・日本共産党衆院議員は、核兵器禁止条約に背を向ける日本政府の姿勢を批判。憲法９条を持つ被爆国日本こそ、非核・平和に向けて役割を果たすべきだと述べました。

原水爆禁止日本協議会事務局次長の土田弥生さんが特別発言し、国連総会での核兵器関連の議論にもふれて、平和の流れを促進する上で条約発効の重要性を語りました。
【「しんぶん赤旗」2018年12月9日付】