太平洋戦争中に空襲で被害を受けた民間人の救済立法めざす全国空襲被害者連絡協議会は５日、緊急のつどい「空襲被害者の救済まで私たちはあきらめない」を衆院第２議員会館で行いました。

日本政府は軍人や軍属に補償金を支給してきましたが、民間人へは行っていません。

超党派の国会議員連盟がとりまとめた救済法の要綱素案は、空襲等で障害やケロイドを負った人へ国籍を問わず５０万円の特別給付金の支給や、政府による被害の実態調査をすることなどを定めています。今回のつどいで採択されたアピール文は、戦災孤児に対する援護や救済措置を求めています。

１９４５年３月１０日未明の東京大空襲で生後３カ月だった妹を含む一家３人を失った女性（７７）は「３歳で戦災孤児になり、親戚の女性から『おまえも親と一緒に死んでいたらよかったのに』と言われ悲しかった。戦争中は国家総動員だったのに、なぜ民間人だけ補償が無いのか。私たちに真の戦後を迎えさせてください」と語りました。

同年４月１３日に東京で空襲にあった男性（８８）は全身にやけどを負いました。「やけどで耳もなくなり、皮がひきつるので首が回せなくなった。今でも精神安定剤を飲んでいます。戦争によって全てを奪われたという気持ちは変わらない。もう一日も待てません」と訴えました。

与野党の国会議員が参加。日本共産党の笠井亮、畑野君枝、宮本岳志の各衆院議員があいさつしました。
【「しんぶん赤旗」2018年12月6日付】