日本共産党の笠井亮政策委員長は21日放映のＢＳフジ番組「プライムニュース」で、憲法改定をめぐり各党代表と討論しました。笠井氏は、自民、公明両党が今国会で自民党改憲案を提示するため衆院憲法審査会の開催を狙っていることに関し「国民が望んでいないのに安倍首相が審査会さえ道具にして、安倍改憲を押しつけるために開けと号令をかけているのが最大の問題だ」と批判しました。

「職場放棄」発言をした自民党の下村博文憲法改正推進本部長が「自由討議するだけだ」と強弁したのに対して、笠井氏は、安倍晋三首相が今国会に自民党改憲案を出すとして所信表明演説で立法府に対し「国会議員の責任」などと審議のあり方に号令をかけるのは「三権分立を踏みにじる暴論だ」と指摘。憲法9条に自衛隊を明記すれば「戦力保持を禁止した9条2項が死文化し、海外での無制限の武力行使につながる」と批判しました。

立憲民主党の山尾志桜里・憲法調査会事務局長は、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案にふれ、「問題解決なく憲法論議を進めるのは乱暴なやり方だ」と批判。国民民主党の階猛・憲法調査会長は、同法の審議が強行されるなか「審査会に出席せよということのほうが『職場放棄』を強いるものだ」と抗議しました。

笠井氏は「国民多数は今国会への自民党改憲案提示に反対している。国民が望んでいるのは医療・年金・介護など生活の問題だ」と指摘し、「いま変えるべきは、憲法をないがしろにする安倍政治だ」と強調。全国各地での安倍改憲反対の3000万人署名の広がりを紹介し、「市民と野党の本気の共闘で安倍政権を終わらせ、世界に誇る日本国憲法の進歩的な諸条項を生かした新しい日本の一歩を築きたい」と表明しました。
【「しんぶん赤旗」2018年11月23日付】