日本共産党神奈川県委員会は23日夜、横浜市神奈川区で、元外務省国際情報局長の孫崎亨さんと、共産党の笠井亮政策委員長・衆院議員をパネリストに招いた基地シンポジウムを開き、380人が参加しました。

孫崎氏は、日本の在日米軍の駐留経費に対する負担額をドイツ並み（1876億円）に減らすだけでも教育を拡充できることなどを指摘。「軍事力ではなく、外交的な協力体制をつくることで日本の平和を達成する道を歩むべきだ」と訴えました。

笠井氏は、「神奈川県から、統一選と参院選で基地問題も大きな争点にしながら、民意無視の安倍政治を揺るがす結果を出すことが基地問題の解決にとっても大きな意味を持つ」と強調し、日本共産党の「平和のための五つの緊急提案」などについて語りました。

県内の基地や、木更津駐屯地（千葉）、北富士演習場（山梨）の機能強化の実態、米軍池子住宅地区と同根岸住宅地区の返還について、井坂しんや県議（横須賀市）、宇佐美さやか（横浜市）、白井まさ子（同）、松永ちか子（相模原市）、篠崎典之（千葉県袖ケ浦市）、秋山晃一（山梨県富士吉田市）の各議員と県内の平和団体が報告しました。

白井氏は、日米両政府が米軍池子住宅地区の横浜市域の住宅建設を断念し、根岸住宅地区の返還に向けた協議も始めることを報告し、「住民運動の大きな成果」だと強調。「これからも県内全ての基地強化を許さず、返還に向けて力をつくす」と語りました。

畑野君枝衆院議員が県内の基地問題での政府交渉について報告。しいばかずゆき参院比例候補がコーディネーターを、あさか由香参院神奈川選挙区候補が総合司会を務めました。
【「しんぶん赤旗」2018年11月28日付】