日欧経済連携協定（ＥＰＡ）が２０日、衆院本会議で審議入りし、質問に立った日本共産党の笠井亮議員は「農林水産業をはじめ国内産業をかつてない自由化にさらし、一層加速させるものだ」と指摘し、経済、食料主権を多国籍企業に売り渡す安倍政権を批判しました。

笠井氏は、同協定が農産品でＴＰＰ(環太平洋連携協定)に匹敵する８２％の関税撤廃を約束していることは重大だとし、ＴＰＰでハード系チーズ、日欧ＥＰＡでソフト系チーズの関税撤廃も受け入れたことで全国の酪農産地から不安や危惧の声が上がっていると指摘。「ＥＵ（欧州連合）のような農業支援策もないまま競争にさらすのではなく、小規模、家族農業の役割を再評価し、農業政策の基本にすえるべきだ」と主張しました。

笠井氏は、同協定が関税撤廃、市場開放の連鎖をもたらすとして、パーデュー米農務長官が日米貿易交渉にあたり「日本がＥＵに与えたものと同等かそれ以上の市場開放を期待する」と述べたことを指摘。「米国がＴＰＰ以上の市場開放を求めるのは明白だ」と強調しました。

さらに、日豪ＥＰＡには、日本が他国との協定で特恵的な扱いを認めれば豪州にも同等待遇を与える「見直し」規定があり、「行きつく先は日本が際限なく譲歩を重ねる『芋づる式』の市場開放ではないか」とただしました。
河野太郎外相は「結果は協議次第だが、国内産業に犠牲を強いるものではない」と強弁しました。

笠井氏は「日欧ＥＰＡが、国内の産業や雇用、国民生活に犠牲を強いてきたこの間の矛盾を一層深刻にすることは明らかだ」と述べ、「貿易交渉では、各国が互いの経済主権を尊重しながら、民主的で秩序ある経済の発展に結びつけることが求められている」と強調しました。
【２０１８年１１月２１日「しんぶん赤旗」】