日本共産党の笠井亮政策委員長は１日、国会内で記者会見し、国民健康保険（国保）を立て直すための党政策「高すぎる国民健康保険料（税）を引き下げ、住民と医療保険制度を守ります」を発表しました。倉林明子参院議員が同席しました。（政策全文）

国保制度は、国民の４人に１人が加入し、国民皆保険の医療制度の重要な柱を担っています。
笠井氏は、全国で高すぎる国保料（税）が「住民の暮らしを苦しめるだけでなく、構造的な危機となり国民皆保険制度の根幹を揺るがしている。この危機を打開し、公的医療保険としての国保制度を立て直す必要がある」と表明。「全国知事会が要望している『協会けんぽの保険料並み』に引き下げるための『１兆円の公費負担増』にわが党も賛成だ」と述べました。

政策は、(1)高すぎる国保料（税）を中小企業の労働者が加入する「協会けんぽ」並みに引き下げる(2)国による保険料免除制度をつくる(3)無慈悲な保険証取り上げや強権的な差し押さえをやめる(4)安倍政権による「国保都道府県化」を利用したさらなる保険料値上げを許さない―ことを提案しています。

この提案が実現すれば、東京２３区に住む給与年収が４００万円の４人世帯の保険料は、４２万６千円から２２万２千円へと半額近くになります。その財源は、大企業や富裕層に応分の負担を求めることでつくり出せます。

笠井氏は、「国保の運営団体は市町村だが、国政レベルでの解決しかない問題だ。来年の統一地方選、参院選でもこの問題を問うていきたい」と語りました。

【「しんぶん赤旗」2018年11月2日付】