北海道で苦情「二倍違う」「無償、一転請求」

日本共産党の笠井亮衆院議員、岩渕友、紙智子参院議員は10月30日、北海道でのＬＰガス料金の透明化や取引方法の改善について実効ある対策を取るよう政府に求めました。

ＬＰガスは全国で2400万世帯が利用する家庭用燃料ですが、シェアが6割を占める北海道では「知人と同じ販売店から購入しているのに単価が2倍」、「無償と聞いていたガス機器代金を解約時に請求された」など、多数の苦情・相談が寄せられています。
北海道生協連は、道内の消費者団体と連携し、ＬＰガス料金の分析やアンケート調査を実施し、実態の改善を求める運動に取り組んできました。畠山和也前衆院議員とともに行った懇談でも、「価格格差の解明と解消が課題」との要望が出されていました。
経済産業省は昨年2月「取引適正化ガイドライン」を策定し、関係省令を改正。標準料金の公表や算定根拠の明記等、料金情報の開示を促してきました。ところが今夏、総務省北海道行政評価局の調査で対応の不十分さが明らかになったため、同局は北海道経産局に対して「改善措置」を通知しています。
要請の席上、笠井氏は「消費者の声にこたえ、不透明な料金にメスを入れる機会にすべき」と指摘。紙氏は「地方のライフラインを支える零細事業者への配慮が必要」と強調しました。
経産省は、必要な対策を講じ、その内容を来年1月末までに回答すると表明し、今後、利用者だけでなく集合住宅の大家や不動産業者などへの実態調査、業界団体や自治体との連携を進め、「全国的な実態についても対策を取る」と述べました。
【「しんぶん赤旗」2018年11月2日付】