人間が大事される社会の実現を

　日本共産党の笠井亮衆議院議員は、原爆症認定制度の改善などの問題で、日本原水爆被害者団体協議会から要請を請け、懇談しました。懇談には赤嶺政賢衆議院議員、仁比聡平参議院議員も参加しました。
　被団協からの要請書は、原爆症認定制度の改善、東数男さんに対する東京高裁判決確定後の肝機能障害の認定、原爆症の認定問題に関する党内での対策会議の設置等での党としての協力を求める内容です。被団協は、本日の懇談に先立ち、同要請内容で、厚生労働省に面会をもとめていましたが、厚生労働省はこれを拒否。被団協の代表者は、怒りをあらわにしていました。
　懇談では、被団協の代表から、「被爆者は1日1日、命を削ってたたかっている。ぜひ国会でも、国民が見ているTVでの質問で、被爆者問題をとりあげてほしい」「原爆が落とされたのは広島、長崎だけではなく、人類全体に落とされたものだ。被爆者だけの問題ではなく、人類が地球上で生き残れるかどうかのたたかいだ」など、切実な声が寄せられました。
　笠井議員は、「母の被爆者手帳取得の際にはみなさんに大変お世話になりました。人間を大事にすることと対極にあるのが核兵器。小泉政権の改革が化けの皮がはがれつつある今こそ、攻勢的にたたかうことが大事。みなさんの励みなるたたかいをしていきたい」とこたえました。