ものづくりの町・東京大田区

日本共産党国会議員団経済産業部会の笠井亮衆院議員と、岩渕友、辰巳孝太郎両参院議員は１５日、日本有数のものづくり産業集積地である東京都大田区を訪れ町工場の実態を調査しました。

議員らは、同区の中小業者十数社が２０１０年から共同開発している小型風力発電機の開発現場を視察。開発に携わる佐々木忠義さん（蒲田民主商工会副会長）は「大田の町工場は部品加工に特化しているため、完成品に弱かった。だから町工場のネットワークの力で完成品を世に送り出したかった」と取り組みのきっかけを語りました。試作品の３号機は特殊な羽根を使っているため騒音がほとんど発生しません。住宅のベランダなどに設置すれば災害時の電源に活用できますが、区への補助申請は却下。実用化までに安全基準の策定などの課題もあります。

視察後は、中小業者や労働者などでつくる不況打開大田区実行委員会と懇談しました。業者からは「仕事がなく単価も安い。町工場の維持も承継も困難だ」「今でも転嫁できない消費税の増税は困る」などの声が寄せられました。笠井氏は「下請け２法を実効性あるものにするとともに消費税１０％中止の大運動を呼びかける。国会でもこの問題を大いにとりあげたい」と述べました。
【「しんぶん赤旗」2018年10月17日付】