笠井・紙・田村(貴)氏が対応

全国沿岸漁民連絡協議会は２１日、「全国沿岸漁民中央要望行動」をおこないました。要望書を持って、全国漁業協同組合連合会（全漁連）、水産庁、国会議員に要請しました。

要望書は、▽漁業権を、漁協を通さず企業に直接免許するなどの「水産改革」をおこなわない▽海区漁業調整委員会での漁業者による公選制を維持する▽沿岸漁民の声を聞かずに大型巻き網船に優先配分したクロマグロの漁獲枠を見直す▽水産政策審議会に沿岸漁民の代表を選出する―などを求めています。

日本共産党への要請には、鈴木正男共同代表、二平章事務局長、北海道、青森・大間、岩手、千葉、愛媛の漁民ら１７人が参加。笠井亮衆院議員（政策委員長）、紙智子参院議員（農林・漁民局長）、田村貴昭衆院議員が応対しました。

鈴木共同代表は、クロマグロ規制について「海のルールを、いちばん影響を受ける漁師の声を聞かずに決め、生活できないペナルティーを押し付けている」と批判しました。

笠井氏は「漁業者のみなさんは、水産物の安定供給や国境維持など多面的な役割を果たしています。企業が入ってくることによって、浜に混乱を起こすという実情をうかがいました。沿岸漁民のみなさんが生活できる取り組みが必要だ」と話しました。
【「しんぶん赤旗」2018年9月22日付】