非核の政府を求める会は１４日、外務省を訪れ、第７３回国連総会にあたり日本政府が核兵器禁止条約発効、核兵器廃絶のために、被爆国にふさわしい役割を果たすよう申し入れました。

猿橋均・日本自治体労働組合総連合委員長、高橋和枝・新日本婦人の会副会長、野口邦和・元日本大学准教授の各常任世話人と斎藤俊一事務室長が参加。笠井亮・日本共産党衆院議員(同会常任世話人)が同席しました。

要請の内容は、日本政府が、▽核兵器禁止条約に署名し、批准する▽核兵器禁止条約支持の立場を国際社会に表明するとともに、すべての国連加盟国に条約参加を促す▽「核抑止力」固執姿勢を見直し、一日も早い核兵器禁止・廃絶のために積極的役割を果たす▽朝鮮半島の非核化・平和体制構築のプロセスのために積極的に寄与する――の４項目。

外務省からは堀井巌政務官らが応対。核兵器禁止条約について「安全保障環境について考慮されていない。核保有国の理解を得ることが大事。現状で（条約に）署名することは考えていない」「日米同盟のもとで核抑止力を維持する必要がある」と従来の姿勢に固執しました。

会の代表は、「政府は“北朝鮮の脅威”を核抑止力維持の理由にしてきたが、朝鮮半島情勢は大きく変化している。日本政府は禁止条約に対する態度を見直すべきだ」「被爆者の思いに応えて姿勢の転換を」と重ねて求めました。
【「しんぶん赤旗」2018年9月16日付】