農水省に党国会議員・都議

東京都が築地市場（中央区）の移転先とする豊洲新市場（江東区、東京ガス工場跡地）の開場認可申請を農水省に行ったことを受け、日本共産党の笠井亮、宮本徹の両衆院議員、吉良よし子、山添拓の両参院議員、曽根はじめ都議団長、尾崎あや子都議は３日、同省に、開場を認可しないよう求めました。
笠井氏は、２００７年の当時の福田内閣への質問主意書への答弁書で、国が都に対し、食の安全性や信頼の確保のため万全の対策をとるとともに「消費者等に対して対策の内容等について十分な説明を行い、その理解を得るよう求めている」としたことを指摘。「マスコミの世論調査でも４割が豊洲新市場に安心できないと答えている。都が答弁書の通りにやってきたのかが問われる。国は都に毅然（きぜん）とした態度で臨むべきだ」と迫りました。
尾崎氏は、依然、地下水から環境基準の１７０倍のベンゼンなどが検出されていることにふれ、「とても安全とは言えない。こんなところに市場はつくれない」と述べました。
また、笠井氏らは、都の認可申請を客観的にチェックできるよう、都の申請書類を開示することなどを求めました。
農水省食料産業局食品流通課卸売市場室の武田裕紀室長は、現在も答弁書の立場は変わっていないと回答。書類開示については後日回答すると述べました。
【「しんぶん赤旗」2018年8月4日付】