各議員から深刻な実態報告

豪雨災害による死者、行方不明者が合わせて２００人を超え、さらに被害が拡大しているもと、日本共産党国会議員団の「２０１８年７月豪雨災害対策本部」（本部長・小池晃書記局長）は１１日朝、国会内で会合を開きました。

同本部事務局長の仁比聡平参院議員が広島、岡山、愛媛各県での現地調査を踏まえ、議員団の今後の取り組みを提起。(1)まずは被害の実情と被災者の要求をつかみ、自治体や政府を動かしていく(2)被災者の実態と要求に寄り添い、災害救助法を全面活用していく(3)党と民主勢力のつながりを被災者の救援に集中する(4)国会議員団が、被災者支援のために農業、商工業、医療など分野別の専門性を生かす―ことを呼びかけました。
また仁比氏は「共産党の岡山県倉敷市議団が避難所のエアコンが動き始めるところまで見届けた」などの報告があった一方で「扇風機もない避難所もある」など、早急な改善が必要な実態も明らかになったと指摘しました。
倉林明子参院議員は京都府内では、４、５年連続で浸水する地域で住民らに疲弊感が広がっていることや、党府議団が高速道路の一部無料化を実現したこと、泥出し支援のボランティア募集を呼びかけていることを報告しました。
辰巳孝太郎参院議員は大阪府能勢町でビニールハウスの浸水被害がここ数年、連続発生していることなど農家の窮状を明らかにしました。
小池本部長は、「被害は、広域にいろんな分野で及んでいる。引き続き国会議員団とともに、全党が一丸となって全力を挙げる。国会議員団は、救援・復旧活動の先頭に立って頑張ろう」と呼びかけました。
【「しんぶん赤旗」2018年7月12日付】