富裕層・大企業の応分の負担で／笠井氏

日本共産党の笠井亮政策委員長は２６日､ＮＨＫ｢日曜討論｣に出演し､政府が掲げる消費税を財源とする教育無償化や北朝鮮への対応などを各党の政策責任者と討論しました。（詳報４面）
笠井氏は、国会の予算委員会に臨む論点を聞かれ、「総選挙後、最初の（首相との)一問一答の機会です｡森友・加計疑惑の徹底追及と、安倍政権の政治姿勢をただしたい｣と述べました｡
笠井氏は、幼児教育、高等教育の無償化について「消費税増税ありきの枠内で議論をするとできない」と指摘。「富裕層、大企業の応分の負担で進めるべきだ」と主張しました。
笠井氏は、政府が進める介護保険改悪の問題を取り上げ、「政府は全世代型と言うが、要支援１、２だけでなく、要介護１、２も在宅サービスをなくしていけば、現役世代にもかかわってくる。１００万人を超えている介護離職が増えていく」と批判しました。
北朝鮮の核・ミサイル開発問題への対応を聞かれた笠井氏は、経済制裁の強化の必要を指摘しつつ「制裁一本やりでは問題は解決しない。いかに対話の道筋を付けていくかが肝心だ」と強調。先制攻撃も否定しないアメリカの態度に対し、「安倍首相が先制攻撃はすべきでないとはっきりトランプ大統領に言うべきだ」と主張しました。司会者から、「安倍首相は、笠井さんが指摘したことを（米大統領に）伝えているんでしょうか」と聞かれた自民党の田村憲久政調会長代理は「最も世界でトランプ米大統領にものが言えるのは安倍さんです」などと言うだけで答えられませんでした。
【「しんぶん赤旗」2017年11月27日付】