全国建設労働組合総連合（全建総連）の吉田三男委員長ら役員は７日、日本共産党国会議員団と懇談し、来年度予算編成に向けて、建設国保への国庫補助の確保や建設業の労働環境改善について要請しました。
吉田委員長は「公共事業の設計労務単価は引き上げられたが、現場の労働者や職人の状況は厳しいままだ」と指摘｡｢賃金・単価の引き上げなど処遇改善に力を尽くしていただきたい」と述べました。
勝野圭司書記長が、建設国保への国庫補助の現行水準維持▽労働者の賃金、下請け事業者の法定福利費を含めた単価引き上げ▽建設アスベストの被害根絶、早期解決と被害者救済の基金創設の検討▽消費税引き上げに反対―など要請内容を説明。賃金・単価の引き上げに向けて全国での公契約条例制定の取り組みとともに国の公契約法制定をめざすことを表明しました。
党国会議員団建設国保対策委員長の笠井亮衆院議員は「現場の思いをしっかり受け止め、賃金・単価の引き上げ、建設国保の予算確保、アスベスト被害の解決に全力を尽くしたい｣と表明しました｡
懇談には、穀田恵二国対委員長、建設国保対策委員会事務局長の大門実紀史参院議員のほか、塩川鉄也、畑野君枝、藤野保史、宮本岳志、宮本徹、本村伸子の各衆院議員、井上哲士、仁比聡平、吉良よし子、辰巳孝太郎、岩渕友、山添拓の各参院議員が出席しました。
【「しんぶん赤旗」2017年12月8日付】