日本共産党の笠井亮政策委員長は２５日夜、ＢＳフジの番組に出演し、希望の党の大串博志衆院議員らと安倍政権が掲げる「人づくり革命」「生産性革命」をめぐって議論を交わし、党の政策を語りました。
笠井氏は冒頭、安倍首相が財政健全化への道が示せなくなっていることについて、「軍事費や大型公共事業は財源に関係なく増やす一方で、社会保障は財源がないといって削減する政治を続けていれば、財政危機は打開できない」と批判しました。
笠井氏は、消費税８％への増税が強行されたもとで深刻な消費不況が続き、暮らしも商売も成り立たないという悲鳴があがっており、消費税１０％への増税は中止すべきだと強調。消費税にたよらずとも、大企業優遇税制の見直しや富裕層への証券課税の強化と、歳出改革を合わせれば当面、約１７兆円の財源を確保できると指摘しました。
笠井氏は、安倍政権の「人づくり革命」が高等教育の無償化などを掲げていることにふれ、「大学の学費でいうと日本は世界のなかでも異常に高すぎる。国立大学でいうと初年度８０万円、私学でいうと年間１００万円。そこを下げていかないと実質無償化というふうになっていかない」と指摘しました。
番組では、安倍政権のもとで企業の内部留保が４００兆円を超えていることが話題にのぼりました。
笠井氏は、内部留保を賃上げに回すためには残業時間について週１５時間、月４５時間という大臣告示を法的規制にし、大企業と中小企業の取引を対等にするなど、人間らしく働けるルールをつくれば「賃金が上がり、内需も消費も活発になる経済の好循環が起こってくる」と強調しました。
最後に笠井氏は、「一握りの超富裕層に富を集中させるのではなく、連帯の力で格差と貧困をただして、疲弊している中間層を豊かにすること、つまり９９％の国民のための政治を国の基本にすえることが大事です」と語りました。
【「しんぶん赤旗」2018年1月27日付】