日本共産党の笠井亮議員は１０日の衆院外務委員会で、インドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定案について、核保有国インドが核実験を行った際に日本政府が協力を停止する条文上の規定がない点などを追及しました。
笠井氏は、日本政府が過去にベトナムやヨルダンと結んだ原子力協定では、核実験が実施された際に協力を停止する規定が明記されている事実を確認し、同様の規定がインドとの協定で盛り込まれなかった理由をただしました。
岸田文雄外相は「協議の結果こういった条文になった」と繰り返し答弁。“インドが核実験を行った際、日本が協力を停止する権利を持つ″とした協定第１４条を示し、他国との協定に比べ「権利という意味ではこちらの方が強い」と弁明しました。
笠井氏は、同１４条２項にある、締約国の安全保障上の懸念について「考慮を払う」などとした４項目にわたる条文を指摘。パキスタンとの関係が悪化してインドが核実験を行うなどした場合、日本政府が協力停止の権利を行使できない可能性があると追及しました。
岸田外相は、協定は「個別具体的な事例をあらかじめ想定したものではない」と答弁。笠井氏は、協定が発効すれば具体的な事例が起こり対応を迫られることになるとして、唯一の戦争被爆国政府にあるまじき態度を批判しました。
【「しんぶん赤旗」2017年5月11日付】