当初「廃棄した」とされた南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派遣されている陸上自衛隊の日報が陸自内で保管されていた問題について、日本共産党の笠井亮議員は１７日の衆院外務委員会で、組織的隠ぺいをはかった防衛省・自衛隊全体の責任を追及し、河野克俊統合幕僚長、岡部俊哉陸上幕僚長、太田牧哉陸自研究本部長、辰己昌良統幕総括官ら関係者の証人喚問を求めました。
笠井氏は、日報の作成の根拠となった「南スーダン派遣施設隊等（第１０次要員）全般活動計画」と題する通達で、情報を共有する「通報者」として、統幕長や陸幕長など１０人の幹部の名前（別項）が記載してあると指摘。昨年１０月に開示請求がされた際、「最初からこれらの部署を探索すればよかったではないか。あえて（探索の）網から外したのは重大だ」と厳しく批判しました。
さらに、稲田朋美防衛相が指示した「特別防衛監察」について、稲田氏は直近の事例では結論が出るまでに１年以上かかったことを明らかにしました。笠井氏は、問題の解明に時間のかかる特別監察は「隠れみのになる」と厳しく批判しました。
また、笠井氏は、２月１４日の衆院予算委員会で、日報が陸上自衛隊指揮システム等で閲覧可能な研究本部の「教訓センターデータベース（ＣＧＬＬＤＢ）」にあったのではないかと、ただしたことを指摘。その際、稲田防衛相は「確認して後日答弁する」としていました。その後、統幕参事官付の田辺英介政策調整官が「調査の結果、今はない」と笠井氏に回答してきたことについて、「大臣はこれを了解したのか」とただしました。
稲田氏は「そのように報告を受けている」と答弁。笠井氏は「陸自に日報がなかったと追認しただけだ。実はあったということがいま問題になっている。大臣の責任を果たしていない」として辞任を強く求めました。

■日報作成の根拠となった「通達」の「通報者」名
統合幕僚長、陸上幕僚長、情報本部長、中部方面総監、警務隊長、中央情報隊長、陸上自衛隊中央業務支援隊長、陸上自衛隊中央輸送業務隊長、陸上自衛隊研究本部長、陸上自衛隊補給統制本部長
【「しんぶん赤旗」2017年3月18日付】