笠井亮議員は８日の衆院外務委員会で、核兵器禁止条約の締結を交渉する国連会議への日本政府の立場をただし、一日も早い条約締結に力を尽くすよう求めました。
日本政府は昨年１２月、米国の圧力のもと同条約締結交渉開始の国連決議に「反対」を表明。２月１６日の同会議の準備会合にも会議の方式・環境の情報収集を理由に参加せず、３月の交渉会議への参加も未定です。
笠井氏は、日本政府の決議への反対は「唯一の戦争被爆国にあるまじき態度だ｣と批判｡核保有五大国は「段階的アプローチ」を核軍縮の唯一の選択肢としているが、「戦後の外交交渉の歴史は、核軍縮の部分的措置を積み上げても『核兵器のない世界』に到達しえないことを証明している」と迫りました。
岸田文雄外相は、同条約交渉は「一方的な議論だ。核兵器国との亀裂を大きくする」として、決議反対は「妥当だ」と強弁。段階的アプローチが「一番の近道だ」と固執する姿勢を示しました。
笠井氏は「現に開かれる交渉会議に欠席・反対すれば、非核兵器国から猛反発を食らい、被爆国日本が一層亀裂を深める先頭に立つことになる」と警告。「核兵器禁止条約が締結されれば、核兵器は違法化され、核保有国は政治的・道義的拘束を受ける。これこそが『核兵器のない世界』への一番の近道だ」と強調しました。
【「しんぶん赤旗」2017年3月13日付】