米軍駐留費負担増看過できぬ

「異常なアメリカ追随外交を根本から見直し、対等・平等・友好の日米関係に切り替えることが、いよいよ切実な課題だ」。日本共産党の笠井亮政策委員長は２日の衆院予算委員会で、国際的な人権・人道法に反しテロ根絶の取り組みに深刻な逆流をもたらしているトランプ米大統領による中東・アフリカ７カ国からの入国一時禁止命令を一切批判しない安倍晋三首相の姿勢をただすとともに、世界でも異常な日本の米軍駐留経費の負担を中止するよう求めました。

首相は大統領令について一貫して「内政事項なのでコメントしない」と逃げています。これに対し笠井氏は、同大統領令が発令された直後の１月２８日深夜、安倍首相が絶賛したことを指摘。「コメントしないというが、もうしているではないか」と矛盾を追及しました。
笠井氏は「国際社会はテロ対策の名で、特定宗教や特定の国の市民を排除していることが問題だとしている」と指摘。各国首脳が相次いで懸念を示しているにもかかわらず、「『日米同盟第一』とトランプ政権を天まで持ち上げるのは日本の首相くらいだ」とただし、１０日の日米首脳会談で大統領令のすみやかな撤回を求めるよう迫りました。
「自国の利益を覇権主義的に押し付けるトランプ大統領の『米国第一主義』。日本への影響は看過できない」と強調した笠井氏。第２次安倍政権の発足以降、日本は総額９４７４億円もの米軍「思いやり予算」（在日米軍駐留経費負担）を支出しながらも、米国がさらなる負担増を要求する可能性を警告し、「『日米同盟』を絶対視し、世界でも異常に突出した駐留経費負担を続けるのではなく、要求はきっぱり拒否すべきだ」と述べました。
【「しんぶん赤旗」2017年2月3日付】