防衛省内部文書示し、自衛隊撤退を要求

　陸上自衛隊がＰＫＯ（国連平和維持活動）部隊を派兵している南スーダンの首都ジュバで情勢が悪化したことを受け、市街地や屋内での戦闘を想定した「至近距離射撃訓練」の実施を検討していることが、日本共産党の笠井亮議員が３日の衆院予算委員会で示した防衛省提出の内部文書で分かりました。

　至近距離での射撃は隊員の身体に危害がおよぶばかりでなく、瞬時に敵味方を判断する必要があるため、民間人殺傷にもつながりかねないものです。安保法制＝戦争法に基づく「駆け付け警護」や「宿営地共同防護」といったＰＫＯ任務の拡大で、このような訓練が行われている可能性があります。
　笠井氏が示したのは陸上自衛隊研究本部が２０１４年に作成した「教訓要報」（計１８０ページ）。１３年末に南スーダンの大統領派・副大統領派の武力衝突を受けて内戦状態になり、自衛隊宿営地周辺でも激しい戦闘が行われたことを受け、報告された内容です。
　内部文書には、「宿営地周辺情勢悪化のため、全隊員に武器・弾薬を搬出・携行させた例」があるとして、「全隊員による個人携行火器の実弾射撃（至近距離射撃）実施」と記されています。さらに、「当該射撃が必要となる事態発生の可能性は否定できない」と述べており、自衛隊が市街地での戦闘を行う可能性を認めています。
　また、笠井氏は、南スーダン情勢について、「緊急撤収計画」が決裁された１３年当時と比べ、今年７月には大規模戦闘が発生するなど、いっそう危険になっていると指摘。それにもかかわらず自衛隊に新任務が与えられ、武器使用が認められれば「政府軍や反政府武装勢力との戦闘も想定され、自衛隊員が誤って避難民など民間人を撃ち、報復攻撃を受け、隊員自身の生命に危害が及ぶことが現実に起こり得る」と強調。「戦後７１年、１人の戦死者も出さず、１人の外国人も殺さなかった戦後史に重大な汚点を残してはならない」として、南スーダンからの自衛隊撤退を求めました。
【「しんぶん赤旗」2016年10月4日付】