衆院委で笠井氏、自衛隊文書示す

　日本共産党の笠井亮議員は２５日の衆院外務委員会で、戦争法＝安保法制で自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊に新たに追加される他国軍との「宿営地の共同防衛」で、これまで憲法違反とされた他国軍との「火網（銃砲を縦横に発射し、弾道の網を張りめぐらせた状態にすること）の連携」が可能になることを明らかにしました。
　笠井氏が入手した陸上自衛隊研究本部の内部文書（「南スーダン派遣施設隊第５次要員に係る教訓要報」２０１４年１１月）には、１３年末に南スーダンで大統領派と前副大統領派の武力衝突が発生した際、南スーダンＰＫＯ（ＵＮＭＩＳＳ）司令部が日本を含む各国部隊に「火網の連携」による宿営地の警備施設強化命令を下し、自衛隊は拒否したことが記されています。同時に文書には、他国軍との「火網の連携」は「我が国の従来の憲法解釈において違憲とされる武力行使にあたる」ため「実現困難と見られていたものの、今後の法整備の状況によっては、連携の調整もあり得る」と明記されています。
　笠井氏が「安保法制のもとで、今後ＵＮＭＩＳＳ司令部から他国軍との『火網の連携』を命じられても、今度は『調整』が可能となる。結局、（命令を）断れない」と追及したのに対し、若宮健嗣防衛副大臣は「その時点の状況を総合的に勘案しながら具体的にどういった対応が可能なのかを決める」と述べ、否定しませんでした。
　若宮氏は「宿営地の共同防衛」について２９日の戦争法施行後も隊員の安全確保などを理由に当面の運用を見送る方針を示しました。笠井氏は、「当面の運用を見送るほど『殺し殺される危険』があるということだ」と強調し、戦争法の廃止を強く求めました。
【「しんぶん赤旗」2016年3月26日付】