１３年末、治安悪化で具体化／笠井議員追及

　アフリカ・南スーダン共和国が２０１３年１２月１５日に内戦状態に陥ったことを受け、ＰＫＯ（国連平和維持活動）で同国に展開中の自衛隊部隊が、「緊急撤収計画」を決裁していたことが分かりました。日本共産党の笠井亮議員が１６日の衆院外務委員会で自衛隊の内部文書をもとに追及し、中谷元・防衛相が事実関係を認めました。
　政府が治安悪化で撤退を検討していたことは、当時から一部で報道されてきましたが、「撤収計画」具体化の事実が明らかになるのは初めて。自衛隊のＰＫＯ参加は停戦合意などが前提で、現地部隊が急速な内戦拡大に危機感を強めていた実態がはっきりしました。
　笠井氏が示した「南スーダン派遣施設隊第５次要員に係る教訓要報」（陸上自衛隊研究本部、１４年１１月）によると、１３年１２月２４日のテレビ会議で上級の中央即応集団司令官から「緊急撤収計画の具体化」が示唆されたことを受け、現地部隊長は同計画の見直しを隊本部幕僚に指示。１４年１月８日に「決裁した」と明記されています。
　これは事実かと追及した笠井氏に対し､中谷氏は｢そういう記載がある。（事実として）あったと認識している」と答えました。
　同文書には、自衛隊の駐留する首都ジュバの国連地区付近でも１４年１月５日に銃撃戦が発生、全隊員に防弾チョッキ着用や、警備強化が命じられたことが記されています。
　笠井氏は、「情勢が混沌とした状態になり、従来の施設活動への復帰の見通しが全く立たない」（同要報）と部隊から“悲鳴″があがっていたにもかかわらず、政治判断で握りつぶして派兵を継続したのではないかと指摘。中谷氏は「適時適切な指示がされた」と述べるにとどまりました。
【「しんぶん赤旗」2016年3月17日付】