細田氏一任、笠井氏が指摘

日本共産党の笠井亮政策委員長は２３日、国会内で記者会見し、改憲をめぐって自民党憲法改正推進本部が９条２項を維持して自衛隊を明記する方向で細田博之本部長に一任すると押し切ったことについて「９条改憲の狙いが２項を空文化＝死文化して、歯止めなき海外での武力行使へと道を開くものであることがいよいよ明確になった」と述べました。
笠井氏は、自民党の「素案」でも自衛隊明記案について「現在の９条２項解釈を変化させてしまうおそれがある」と指摘していることをあげ、「安倍晋三首相は『２項を残す以上、自衛隊の活動は変わらない』といってきたが、全く違うことがはっきりした」と強調。細田本部長に一任となった点についても「自民党内ですらまとめられないほど矛盾を抱えている。党利党略で何としても改憲すると焦り、追い詰められていることを示している」と述べました。
そのうえで、笠井氏は、森友学園との国有地取引をめぐる公文書改ざん事件で、安倍政権による国政調査権の蹂躙（じゅうりん）、憲法の基本原則の侵害、民主主義の破壊が国民から強く批判されていることを指摘。「そうした政権、与党にそもそも改憲の資格はない。いま政治がやるべき課題は改憲ではなく、森友学園の国有地取引をめぐる疑惑の徹底究明だ」と強調しました。
【「しんぶん赤旗」2018/3/24付】