日本共産党の笠井亮衆院議員は１８日、山口県下松（くだまつ）市で開かれた演説会で、４月１日告示（８日投票）の市議選（定数２０）で党の現有２議席を守り抜き、安倍首相の地元・山口から安倍政権ノーの審判を下そうと訴えました。
「森友学園」公文書改ざんに怒りの声を上げる国会・官邸前の熱気を紹介し「安倍政権退陣へ、あと少しのところまで来ている。憲法が生きる当たり前の日本をつくるチャンスだ」と切り出した笠井氏。「国民の財産である公文書の改ざんは民主主義の否定だ」と批判し、安倍首相の妻・昭恵氏を国会で証人喚問すべきだと述べると会場から「そうだ」の声が上がりました。
笠井氏は、前川喜平前文部科学省事務次官を招いた授業への文科省の介入は憲法違反だと強調。自民党の憲法９条改憲案や北朝鮮をめぐる外交問題、野党が共同提出した「原発ゼロ基本法案」も語り「来年の参院選、統一地方選で市民と野党の共闘を本格的に進めながら日本共産党自身も伸ばし、今度こそ新しい政治へ変えよう」と呼びかけ、大きな拍手が湧きました。
市議選で再選をめざす渡辺敏之、田上茂好両市議は「市民のためにこそ税金を使う市政へ変えよう」と訴えました。
隣の光市から参加した男性（７５）は「悪いことをすればいずれ自分の首を絞める、今の安倍政権がそうだ。議員は国民のために政治をやらなきゃダメだ」と話しました。
【「しんぶん赤旗」2018/3/19付】