共闘重視し、野党共同案に参加

日本共産党の笠井亮政策委員長は２日の記者会見で、衆院に提出を予定していた２０１８年度予算の組み替え案を紹介しました。
予算案の組み替えをめぐっては、６野党共同の組み替え動議の提出が実現し、共産党単独案の提出を見送りました。笠井氏は、野党共同の案について「巨額の軍事費、米国からの有償軍事援助（ＦＭＳ）などにメスを入れ、格差と貧困の是正や国民生活に予算を振り向けるもので、６野党が一致して安倍政権の経済政策の転換を求める点に意義があると判断し、共同提出に加わった」と説明。「日本共産党の組み替え提案は抜本的なもので、今後の参院での論戦に生かしたい」と述べました。
笠井氏が示した日本共産党の組み替え提案（骨子）は次の通りです。（詳細は共産党ホームページの「政策」で公開しています）
１．「自然増削減」の名による社会保障の連続大改悪を中止し、拡充に転換する
２．賃上げを進め、人間らしく働ける雇用のルールを確立する
３．教育・子育て予算を抜本的に拡充する
４．地域経済と雇用を支える中小・小規模企業の経営をまもる
５．大規模偏重の「攻めの農業」を転換し、農業や地域社会の維持・再生に取り組む
６．被災地の生活と生業（なりわい）の再建の遅れを直視し、「復興期間」にとらわれない取り組みを抜本的に強化する
７．東京電力に責任を果たさせ、原発事故被害の全面賠償と救済を進める。エネルギー基本計画の抜本的見直し、核燃料サイクルの中止、「即時原発ゼロ」を決断し、再生可能エネルギーの導入を加速する
８．新規大型開発から、防災・老朽化対策を重視した維持更新へ、いのち・安全を最優先する公共事業と交通政策に転換する
９．住民の暮らしを守り福祉を拡充する地方財源を確保・保障する
１０．戦争法を廃止し、大軍拡路線を根本的に転換する
１１．「能力に応じた負担」の原則に立つ税制を確立する
１２．政党助成金を廃止し、企業・団体献金を全面禁止する
【「しんぶん赤旗」2018/3/3付】