オゾン層保護法改正案

日本共産党の笠井亮議員は６日、衆院経済産業委員会で、オゾン層保護法改正案の質疑に立ち、フロン類を使わない自然冷媒への早期転換を求めました。
同法案は、温室効果の高い代替フロンの生産・消費量の削減を義務づけるモントリオール議定書の改正に伴う国内法整備として提案されたものです。
笠井氏は、日本はオゾン層保護対策として特定フロンからＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）などの代替フロンへの転換が率先して進められたため、世界第２位のＨＦＣ排出国になっていると指摘。多くの温室効果ガスを排出してきた歴史的責任を踏まえ削減義務を果たす必要があると強調しました。
世耕弘成経産相は「日本が率先して削減義務を果たすことは重要」と応じました。
世耕経産相が温室効果の低い代替フロンを含む「グリーン冷媒」への研究開発を進めると述べたのに対し、笠井氏は、グリーン冷媒には、環境や人体への影響が懸念されるものが含まれると指摘。脱フロン社会の実現のために、二酸化炭素、空気、水などの自然界に存在する自然冷媒への転換の加速を求めました。
【「しんぶん赤旗」2018年6月16日付】