笠井政策委員長が総辞職要求

日本共産党の笠井亮政策委員長は１５日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、「森友学園」疑惑、「加計学園」疑惑、自衛隊「日報」隠ぺい問題について「すべては安倍首相に始まり、安倍政治の核心部分にいきつく問題だ」と指摘し、安倍晋三首相の関与など真相の徹底究明を求めるとともに「行政の信頼を損ない、民主主義の土台を崩す安倍政権に政権担当能力はない。総辞職すべきだ」と主張しました。
番組では、公文書管理の在り方、「働き方改革」一括法案、北朝鮮・シリア情勢をテーマに各党代表が討論しました。
自民党の新藤義孝政調会長代理が一連の疑惑について、公文書管理の問題だと矮小化する主張を繰り返したのに対し、野党各党の代表は、安倍首相の関与など疑惑の全容解明を優先すべきだと述べました。
笠井氏は、公文書管理の厳格なルールはもちろん重要だとしたうえで、いま国民が求めているのは「疑惑の真相究明のため、与野党を超えて立法府がチェック機能を発揮することだ」と強調。予算委員会の集中審議と「加計学園」疑惑では柳瀬唯夫元首相秘書官らの証人喚問を求めました。
柳瀬氏の証人喚問について、自民・新藤氏は、１６日に何らかの対応が示されるとの見通しを示しました。
対話による平和的解決の方向に動きつつある北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐって、笠井氏は、志位和夫委員長が「朝鮮半島の非核化と北東アジア地域の平和体制の構築を一体的、段階的に進める」ことを求める要請文を６カ国協議の関係国に送り、安倍首相も党首会談で検討を約束したことを紹介。日本政府も、平和的解決に向けて「コミット（対応）すべきだ」と提起しました。
米トランプ政権が１３日、シリア政府側が化学兵器を使用したと断定して英仏とともに軍事攻撃を行った問題で、笠井氏は、国際社会が犯人を突き止めていないもとで国連憲章と国際法を踏みにじるものだと批判。安倍首相がいち早く、証拠ももたずに米国などの「決意」を支持したことを「異常な米国言いなりだ」と批判しました。
【「しんぶん赤旗」2018年4月16日付】