日本共産党の笠井亮議員は３０日の衆院経済産業委員会で、インドへの原発輸出に向けた日印原子力協定に基づいて開かれた両国の作業部会の内容が隠ぺいされている問題を告発しました。
笠井氏の要求で外務省と経産省が公開した資料「外交公電」によると、３月２６日にインド・ムンバイで開かれた同作業部会に日本から外務・経産の両省のほか、原子力産業協会、原発メーカーである日立ＧＥニュークリア・エナジー、三菱重工業、東芝エネルギーシステムズに加え、政府系の国際協力銀行、日本貿易保険などから１９人の産業関係者も出席、原子力賠償、日本の政府保証、原発プロジェクトへの日本企業の参画について官民協議しました。しかし、肝心の「議論概要」は５ページ半の全てが「黒塗り」「白ヌキ」され一切明らかになっていません。
笠井氏は「何を話し合ったのか、完全なブラックボックスだ」と述べ、議論の内容を国民と国会に明らかにするよう求めました。資源エネルギー庁の村瀬佳史電力・ガス事業部長は「詳細は、インド政府との信頼関係を損なう恐れがある」と答えませんでした。
笠井氏は「日本国民との信頼関係は損なってもいいのか」と重ねて追及。世耕弘成経産相は「外交上の理由」を繰り返すだけでした。笠井氏は「これも安倍政権による隠ぺい・改ざんそのものだ」と厳しく指摘。秘密交渉、原発輸出は絶対に認められないと述べました。
【「しんぶん赤旗」2018/5/31付】