620万事業者を廃業に追い込む　消費税増税中止を

笠井亮議員は１６日、衆院経済産業委員会で、全国商工団体連合会（全商連）青年部協議会の「全国業者青年実態調査」の家業を継ぎ発展させたいとの声を紹介し、中小企業の事業承継支援の強化を求めました。世耕弘成経産相は、「極めて歓迎すべきだ」と述べ、税負担の軽減等に取り組むと答弁しました。
笠井氏は、年々重くなる税金や社会保険料の負担額を示し、国税を一括納付すると事業の継続や生活が困難になる恐れがある場合に申請により猶予され延滞税が低減される「換価の猶予」制度が２０１５年に創設されながら、事業者への周知が不十分だと指摘。「中小企業施策利用ガイドブック」なども活用した広報や相談に積極的に乗り出すよう提案。
世耕氏は、「中小企業、小規模事業者の資金繰りに非常に助かる制度だ」と述べ、ガイドブックに入れることも検討したいと応じました。
消費税増税に伴い導入される複数税率に関し笠井氏は、適用税率や消費税額などを伝える書類「インボイス」（適格請求書）を発行できない免税事業者が、取り引きから排除される危険性を告発し、約５００万の免税事業者や、簡易課税制度を利用する約１２０万の事業者を廃業に追い込むことになると批判し、消費税増税の中止を迫りました。
【「しんぶん赤旗」2018/5/22付】