日米新協議中止迫る／笠井氏

日本共産党の笠井亮議員は衆院内閣委員会で１７日、４月の日米首脳会談で合意した２国間貿易取引の「新たな協議」について、米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟１１カ国の新協定「ＴＰＰ１１」で日本が譲歩した関税撤廃などを“出発点″に、米側からさらなる譲歩を迫られる危険を追及しました。
笠井氏は、安倍晋三首相が「新たな協議」に関し、「日米間の貿易取引のための協議」「米側は２国間ディール（取引）に関心を有している」と述べたことに言及。「日米間で『ディールをする場』であり、『貿易取引の項目、内容、条件を協議・交渉する場』だ」と指摘しました。
米通商代表部が日本に「すべての月齢の牛肉及び牛肉製品の受け入れ」などを要求していることを挙げ、「牛肉が取引材料になるのではないか」と追及。茂木敏充経済再生相は「日米双方が互いの関心事項を持ち寄る中で決まっていく」と答弁し、安倍首相は「断定的に答えられない」と否定しませんでした。
笠井氏は、これまでも米産牛肉輸入での月齢制限の緩和など、日本が譲歩を重ねてきたと指摘。「米側は、ＴＰＰ１１で日本が『国際公約』したとみなされる関税・非関税措置撤廃を出発点に、“日米間でもっと譲歩を″と迫ってくるのは必至だ」と警告。安倍首相が「ＴＰＰですでに譲歩しているもの以上は譲歩できない」と答えたのに対し、「『取引』にせよ、ＴＰＰにせよ、めざすところは身勝手な貿易障壁撤廃だ。行き着く先は日米ＦＴＡだ」と指摘し、ＴＰＰ１１や新たな日米協議の中止を強く求めました。
【「しんぶん赤旗」2018/5/18付】