防衛省・自衛隊ＯＢ２２人 笠井議員調査で判明

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設工事をめぐる入札談合疑惑で、問題の６件の本体工事を共同企業体（ＪＶ）で受注した業者の約７割に防衛省・自衛隊ＯＢが複数「天下り」していたことが、日本共産党の笠井亮衆院議員の調べでわかりました。

調査は、防衛省が公表した過去１５年間の再就職先の資料に加え、同省ＯＢで構成される親睦団体の名簿をもとに実施。その結果、６件の工事をＪＶで受注した計１６社のうち１１社に、少なくとも計２２人の防衛省・自衛隊ＯＢが「天下り」していました。（表）

最も人数が多かったのは、「ケーソン新設工事（１工区）」を受注した五洋建設の４人。「中仕切岸壁」や「二重締切護岸」の新設工事を受注した若築建設や前田建設工業にも、それぞれ３人が「天下り」していました。ＪＶごとにみても、政府が現在、工事を強行している「Ｋ９護岸」（傾斜堤護岸新設工事）など６件の工事全てで５人から２人の防衛省・自衛隊ＯＢを受け入れていました。

笠井氏の質問（５月３１日衆院外務委）で、談合疑惑を調査した沖縄防衛局の「公正入札調査委員会」が現職職員で占められていたことが判明しており、「問題なし」で処理した同局の調査が、発注者側の“お手盛り”だった疑いが強まりました。

これら「天下り」先が受注した６件の工事では、入札時、沖縄防衛局が低価格入札を防ぐために設けた「調査基準価格」ぎりぎりで落札が行われました。

しかも、防衛省が笠井氏に明らかにした資料によれば、いずれの工事も、契約後に「設計変更」が繰り返され、うち５件で競争入札なしの追加工事が発注された結果、契約額が当初の計４０５億６０００万円から５２９億２０００万円と１．３倍に増加。３月末現在、入札時に設定された予定価格を計７７億６７００万円も上回る契約が結ばれています。