笠井議員「敵基地攻撃につながる」

日本共産党の笠井亮議員は7日の衆院外務委員会で、政府が2024年までに42機の配備を計画しているF-35Aステルス戦闘機に、敵基地攻撃に必要な兵器の搭載を検討していることを明らかにしました。

笠井氏は、防衛省経理装備局航空機課の取扱厳重注意扱いの内部文書「F-35の搭載兵装について」を指摘。内部文書には、GPS誘導爆弾「JDAM」2基をはじめ、射程距離75kmの滑空型爆弾「SDB-1」8基など、最大で6種類・1万8000ポンド（＝8トン）以上の兵器が「日本に導入開始時の搭載可能兵装」として記されています。

笠井氏は、安倍首相が2013年2月28日の衆院予算委員会で、敵基地攻撃に関連して「F-35の能力も生かす検討をしなければならない」と述べたことを挙げ、F-35Aが「敵基地攻撃のための導入なのは明らかだ」と迫りました。

これに対し岸田外相は、安全保障環境と軍事技術の水準は進歩し続けているとして、「兵器の意味が変わってくるという観点から考えるべきだ」と答弁。従来は敵基地攻撃能力にあたるとみられていた兵器の導入を正当化しました。

笠井氏は「安全保障環境の変化」があれば「憲法上、許されないことも許されるのか」と追及。「北東アジアに存在する紛争と緊張を平和的・外交的手段によって解決するときだ」と強調しました。

【「しんぶん赤旗」2017年4月9日付】