笠井議員　具体的行動を提起

日本共産党の笠井亮議員は１３日の衆院拉致問題特別委員会で、北朝鮮による核・ミサイル開発問題を取り上げ、日本政府が、軍事対軍事の悪循環を深刻にする道でなく、対話による解決に徹し、「核兵器のない世界」に向けた具体的行動にとりくむことを求めました。

国連安保理は１１月３０日に、北朝鮮による９月の核実験と繰り返される弾道ミサイル発射に対して、新たな制裁措置を盛り込んだ決議２３２１号を全会一致で採択しています。

これまでの制裁決議との違いをただした笠井氏に対し岸田文雄外相は、北朝鮮最大の外貨獲得源である石炭などの輸出禁止は、「大きな効果が期待できる」と表明しました。

笠井氏は、決議２３２１号が、北朝鮮の外貨獲得源とされる国外への労働者派遣についても懸念と警戒を表明していることを指摘。加藤勝信拉致問題担当相は、国連本部での人権シンポジウム（１日）などにふれ、「国際社会もそう認識している。私も事実だとすれば人権侵害にあたると考える」と答えました。

笠井氏は、決議２３２１号は、２００５年９月の６カ国協議「共同声明」を支持し、６カ国協議の再開を改めて要請していることを紹介。「米国や韓国の情勢が大きく動いている時だからこそ、日本政府には従来の延長線上にとどまらない外交的対応が求められている」と強調し、中国を含む国際社会による制裁の厳格な実施・強化を求めました。

岸田氏は「わが国の外交的な取り組みの重要性のご指摘はその通り」と述べ、「中国に対しても建設的な対応をしっかり求める」と表明しました。