ＴＰＰ特委で笠井氏 政府に万全対策求める
「被害が甚大なもとで、いま政治は、救命・被災者救援にこそ全力を傾けるべきだ」
日本共産党の笠井亮議員は１８日の衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、熊本・大分での地震について政府に万全の対策を行うよう迫りました。
日本共産党は１８日のＴＰＰ審議開始を前に、地震の被害が拡大するもとで同日の質疑は延期して、災害対策特別委員会や予算委員会で与野党をあげて被災者の苦難に応えた対策を話し合うべきだと主張しました。与党が応じなかったため、ＴＰＰ特別委の審議の中で地震対策についてさまざまな角度からただしました。
笠井氏は、避難所での最低限の生活を維持するため水、食料、電源などの確保や、被災宅地の危険度判定の早急な実施をはじめとした住宅対策の推進を提起。不測の事態に備えて川内原発を停止すること、少なくとも稼働継続ありきでなく、稼働の是非について政府として英知を結集して真剣な検討を行うよう求めました。
