笠井議員、各界・各層と懇談

笠井亮衆院議員は、日本共産党の志位和夫委員長が発表した「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」提案について各界・各層と懇談しました。

２３日には全日本教職員組合（全教）を訪れ、蟹澤昭三委員長、米田雅幸、吹上政子の各副委員長、小畑雅子書記長、檀原毅也書記次長、土方功執行委員と懇談しました。笠井氏は、国民連合政府提案は、「安倍政権は今すぐ退陣」「野党がんばれ」といった国会前でのコールに象徴されるような、空前の新しい国民運動にどうこたえるかを真剣に考えた結果の提案だと強調。「教え子をふたたび戦場に送らない」と一貫してとりくんできた全教のとりくみに敬意を表し、「みなさんの世論と運動の高まりが切り開かれるかどうかにかかっている。ぜひともにたたかいましょう」とよびかけました。

蟹澤氏は、提案について、「戦争法をなくし、立憲主義や民主主義を回復させたいと力を尽くしてきた人々の心にかみあうものであり、運動の目標となるものだ」と歓迎。全国教職員投票をはじめ、勇気をふるって職場で立ち上がり、戦争法を許さないとりくみをすすめてきた教職員を励ますものだとのべ、「教訓を生かして、さらに大きな運動を広げたい」と語りました。

また、２９日にはＮＧＯ（非政府組織）７４団体が賛同する非戦ネットよびかけ人の一人、谷山博史日本国際ボランティアセンター代表理事を東京都内の事務所に訪ね、提案を説明して懇談しました。

非戦ネットは戦争法の強行成立に抗議し、廃止・運用停止を求める声明を発表しています。

笠井氏がＮＧＯは人道復興支援で政府にはできない役割を果たしてがんばってきたと話すと､谷山氏は｢今回の安保法制は非軍事の私たちの活動の条件を壊すもの」「憲法が平和的生存権を非軍事的な手段で達成するとしていることはＮＧＯ活動の理念でありバックボーンです｣とのべました｡

自身のアフガニスタンでの活動にもふれ、「紛争地ではどこから弾が飛んでくるかわからない。自衛隊が武器使用できる前提でそこにいけば実際に撃つことになる」と戦争法を発動させない活動が重要と強調しました。

笠井氏の提案の説明に、谷山氏は「個人的には賛同できます。政党の超党派の連携は、団体・個人が運動を盛り上げてこそしっかりしたものになると思う｣と話しました｡