第７０回国連総会に向けて政府に申し入れ

“核兵器禁止条約交渉の開始”をめぐる新たな展開が注目される第７０回国連総会が始まるのを前に、非核の政府を求める会は９日、外務省を訪れ、日本政府が被爆国にふさわしい役割を果たすよう申し入れました。笠井亮衆院議員（同会常任世話人）が同席しました。

応対した外務省の宇都隆史政務官は、「ステップ・バイ・ステップが核兵器廃絶への最大の道」「わが国をめぐる安全保障環境は厳しく『核の傘』は必要」などと従来の政府見解を繰り返しました。

これに対し、非核の政府を求める会の代表は、「被爆者の声を正面から受け止め、核兵器政策の転換を」「核保有国も核兵器禁止条約の必要性を否定できなくなっている。方法論の違いは留保し、包括的な廃絶交渉のテーブルにつくよう提唱すべきだ」と重ねて要請しました。