安倍首相は「白紙に戻す」と会見

午前中、莫大な工事費を投入し周辺環境を破壊するもので、国民から強い批判が出ている新国立競技場の建設計画について抜本的に見直すよう党国会議員団として安倍首相あてに申し入れを行いました。遠藤利明五輪担当相が応対。宮本徹、池内さおり、宮本岳志、畑野君枝衆院議員、田村智子、吉良よし子参院議員も参加しました。
午後には、安倍首相が会見、「建設計画を白紙に戻し、ゼロベースで見直す」と表明しました。

（以下は2015年７月18日「しんぶん赤旗」より）
２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場について、日本共産党国会議員団は１７日午前、建設計画を撤回し、抜本的に見直すよう政府に申し入れました。宮本岳志、笠井亮、畑野君枝、池内さおり、宮本徹の各衆院議員、田村智子、吉良よし子の両参院議員が遠藤利明五輪担当相に安倍晋三首相宛ての申し入れ書を手渡しました。
新国立競技場の工費は当初の１３００億円から二転三転した揚げ句、２５２０億円という莫大（ばくだい）な金額にまで膨らんでいます。党スポーツ委員会責任者の宮本岳志氏は、巨額の総工費と野放図な計画をごり押しする政治の傲慢（ごうまん）さを批判する声がアスリートからもあがっていると指摘。「すべての情報を開示し、国民の声に真摯（しんし）に耳を傾けて、計画を抜本的に見直してほしい」と求めました。
田村氏は、キールアーチを含む屋根だけで東京タワー５本分の鉄骨が必要になるとして「資材高騰に手を貸すことになる。小手先ではなく、抜本的な見直しこそが必要だ」と指摘。笠井氏は「工費の問題だけでなく、環境や地域住民への配慮という点でも問題がある。都民、国民が望むものとなるよう抜本的に見直すべきだ」と述べました。
遠藤担当相は「国民の理解が得られないと、いいオリンピック・パラリンピックにならない」と述べ、「ご意見を総理にしっかりと伝え、国民が理解できるものにしたい」と述べました。