衆院連合審査会で笠井氏批判

　西川公也農林水産相は１０月２９日、オーストラリア産牛肉などの大幅関税削減などを内容とする日豪経済連携協定（ＥＰＡ）について、「今の状況ではそう影響は出ない」と述べ、国内農業への打撃を否定しました。衆院外務、農林水産両委員会の連合審査会で、日本共産党の笠井亮議員の質問に答えました。

　豪州産牛肉は国内シェアの３割強を占め、協定発効で来年春にも関税の段階的削減が開始されます。農水相の答弁は、「大打撃になる」との国内の畜産農家の声を無視しするものです。

　農水相の答弁について笠井氏は「その認識では大変なことになる」と批判。国民経済へ与える影響試算について農水省の今城健晴総括審議官が「現時点で持ち合わせていない」と答えたのに対し、笠井氏は「（試算の）数字を持ち合わせていないのは無責任」「対策が後手後手になる」と批判しました。

　西川農水相は「影響を見ながら対策をたてる」と述べました。