笠井氏 指針再改定中止求める

　日本共産党の笠井亮議員は１０月１５日の衆院外務委員会で、日米軍事協力の指針再改定について、「戦闘地域」でも米軍支援する重大な内容だと批判し、改定作業中止を求めました。

　笠井氏は、再改定の「中間報告」（８日）で現指針にある「後方地域支援」との言葉が「後方支援」に置き換わったのはなぜかと追及。外務省の冨田浩司北米局長は、アフガン戦争やイラク戦争への自衛隊派兵などを念頭に「日米間でグローバルな（地球規模の）場面を含め、さまざまな協力実績を積み重ねてきている。それらを踏まえ最終報告で検討していくメニューを列挙した」と答えました。

　笠井氏は、「後方地域」「非戦闘地域」の枠組みを廃止した「閣議決定」（７月）の内容を反映させたからだと指摘。現指針の「周辺事態」という地理的概念もなくなり、世界中で米国の戦争を支援することになると強調しました。冨田局長は「概念の扱いは決定していない」と釈明。岸田文雄外相も「いずれにしても中間報告だ」と説明を避けました。

　笠井氏は、「日米交渉だけで進めるやり方は、国民・国会不在で、民主主義を踏みにじる」と批判しました。