労安法など改悪案、わずか6時間の審議での強行に怒りの声
衆院厚生労働委員会で、労働安全衛生法、時短促進法、労災保険法、労働保険徴収法の改悪案の審議が行われました。
労安法の改悪案は、これまで過重労働防止の通達で、残業が月45時間を超える場合か、２〜６カ月間で月平均80時間を超える場合に医師の面接指導を労働者に受けさせるよう事業主に義務づけていたものを、残業が月百時間を超え、「申し出」があった労働者に対象を限ると大きく後退させるものです。質問では「いまの職場の状況では労働者が申し出ることは困難。不幸にして亡くなった場合、裁判に訴えても、会社側から自己責任ではと反論されかねない」と追及しました。
時短促進法の改悪案は、国際公約である年間千八百時間の労働時間短縮目標を取り下げ、閣議決定も廃止するもの。「これでは時短はすすまない。必要なのは、労基法を改正し、時間外労働の上限規制に踏み切ること」と批判しました。
委員会では、法律の目的も内容も違うものの改悪案が一括して、わずか1日だけ、6時間の審議で採決されました。自民、公明、民主、社民の各党が賛成。怒りをこめて反対討論に立ちました。
障害者「自立支援」法案反対で党東京都委員会の代表と厚労省交渉
午前行われた党都委員会の、障害者「自立支援」法案についての厚労省交渉に同席しました。曽根はじめ都議や地方議員のみなさん、総選挙で奮闘した衆議院候補のみなさんなど40人が参加。この間、それぞれの活動を通じてつかんだり、寄せられたりした障害者や家族の声をぶつけ、障害者に重い負担をしい、生活と権利を脅かす悪法の撤回を求めました。
